1. 生産施設を増設するとき
2. 敷地面積が増加または減少するとき
3. 緑地等の環境施設面積が減少するとき

1. 生産施設面積率の制限（業種によって、敷地面積
   の 30～65 ％の範囲で上限設
   定されています。）
2. 緑地面積率（敷地面積の
   20 ％以上の緑地の確保が必要となります。（既存工場
   を除く））
3. 環境施設面積率（敷地面積の
   25 ％以上の緑地・修景施設・運動場等の環境施
   設の確保が 必要となります。（既存工場を除く））

※上記2）、3）について、「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第 9 条第 1 項の規定に基 づく準則を定める条例」により 規制緩和している 区域 があります。

• 商号の変更
• 本社所在地の変更

※代表者の変更の場合は該当しない。

• 届出に係る特定工場の譲受人、借受人
• 届出をした者の相続人（個人の場合）
• 届出をした者に合併があったときの合併後存続する法人又は合併により設立した法人（法人の場合）

• 生産施設を300 m2以上増設するとき
• 増設の生産施設面積が増設前の生産施設面積の20 ％を超えるとき

1. 土地利用計画との整合（農地法、森林法、都市計画法等 との土地利用に係る整合性について調整します。）
2. 公害防止措置（大気汚染、水質汚濁、騒音・振動等の防止措置及び廃棄物の適正処理等について調整します。）

1. 生産施設を増設
2. 敷地面積の増減
3. 緑地等環境施設面積の減少

1. 生産施設を300 m2以上増設
2. 上記以下で、従前の生産施設面積の20％以上の増設

1. 生産施設面積率
2. 緑地を含む環境施設面積率

1. 土地利用計画の整合
2. 公害防止措置

白河市商工課

1部（正本1部）