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地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）とは

地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）とは、国が認定した自治体の地方創生事業に対し、企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額が控除される制度です。
地方創生の更なる充実に向けて、令和2年度に制度が大幅に見直しが行われました。これにより、損金算入による軽減効果（寄付額の約3割）と合わせて、寄附額の最大9割が税額から軽減されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。

制度の概要や制度改正の詳細については「企業版ふるさと納税ポータルサイト」（内閣府地方創生推進事務局）をご覧ください。

制度活用の留意事項

• 1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
• 白河市内に本社（地方税法における「主たる事務所または事業所」）のある法人は対象外となります。
• 寄附を行うことの代償として、本市から経済的利益を受けることは禁止されています。（例:寄附の見返りとして補助金を受ける、入札や許認可で便宜を受ける等）
• 寄附額は、寄附しようとする事業の事業費の範囲内とする必要があります。
  
  

寄附を募集している事業

本市の地方創生に関する計画である、「第2期白河市みらい創造総合戦略」に関連する事業が企業版ふるさと納税制度の対象となります。
※認定された地域再生計画:令和元年第4回認定計画 [PDF形式／335.31KB]
寄附金の使い道については、これら地方創生に関する事業の中から、幅広く選んでいただけます。

（1）特に寄付を募集している対象事業（政策パッケージ）

多世代共生の潤いのまちづくり「誰もが楽しく生涯活躍できる"みちのくの玄関白河"」プロジェクト

「新しい働き方や仕事の創出」「地域資源を生かした学びや活動の創出」「新たな住まい・活躍の場の整備」「地域の魅力発信」「地域包括ケアの充実・強化」を実施することで、多世代共生の潤いのまちづくりを進め、「誰もが楽しく生涯活躍できる『みちのくの玄関白河』」の実現を目指します。

(1)新しい働き方や仕事の創出
「子育て中の女性」と「ひとり親家庭の母親」の就職やキャリアアップなどの支援。
シェアワーク等による新しい働き方に対応した「仕事づくり」を進めるための仕組みや体制の構築。

(2)地域資源を生かした学びや活動の創出
大学のゼミ等が本市を研究のフィールドとして活用し、大学生と地元商店会や町内会、地元高校生とが交流する場合の経費の一部を補助。
芸術工科系の大学の学生や芸術家が一定期間、本市に滞在し、地域住民と交流しながら制作活動や成果発表を行う環境を整備。

(3)新たな住まい・活躍の場の整備
活用できていなかった空き家や空き店舗を掘り起こし、若者や子育て世代等の多様な暮らし方、働き方を支援する交流拠点として再生。
市営住宅の空き部屋をリニューアルし、二地域居住や移住体験施設として活用。

(4)地域の魅力発信
移住コーディネーターの設置による伴走型支援や、移住者の増加と都市住民等との交流の推進。
Youtube内にチャンネルを開設し、インフルエンサーなどによる本市の魅力を発信。

(5)地域包括ケアの充実・強化
民間のノウハウを活用した健康ポイントプログラム事業の実施。
地域の高齢者の見守りとコミュニケーション機会の提供による地域包括ケアの充実・強化。

【主な事業】

若い世代の活躍を支える事業

多様な価値観を互いが認め、助け合い、共存できる環境を整えることで、地域の中で誰もが安心して結婚・妊娠・出産・子育てができる社会の実現を図ります。

【主な事業】

※これ以外にも、様々な取組みを実施しておりますので、詳しくは、企画政策課までご連絡ください。

NEW リバー（river）サービスからの寄附受付を開始しました。

（2）企業版ふるさと納税（人材派遣型）

企業版ふるさと納税（人材派遣型）は、企業版ふるさと納税の仕組みを活用して、専門的知識・ノウハウを有する企業の人材の地方公共団体に派遣することを通じて、地方創生のより一層の充実・強化を図るため、令和2年10月に創設されたものです。

【企業のメリット】
企業側としては、派遣した人材の人件費相当額の寄附により、当該経費の最大約9割まで税額控除を受けることができ、派遣人材が事業の企画・実施に参画することで、企業のノウハウの活用による地域貢献がしやすくなります。

【地方公共団体のメリット】
地方公共団体としては、実質的に人件費を負担することなく、人材を受け入れることができ、寄附活用事業に専門的知識を有する人材が従事することにより、地方創生の取組みを強化することができます。

企業版ふるさと納税（人材派遣型）の仕組み

 

これまでにご支援をいただいた企業のみなさま

信金中央金庫 さま
本       社:東京都中央区八重洲1丁目3番7号
事業内容:信用金庫の中央金融機関としてさまざまな金融業務を展開
寄  附  額:1,000万円
寄  附  日:令和3年2月24日
寄  附  先:小峰城整備プロジェクト「よみがえれ！清水門」

ビルド商事株式会社 さま
本       社:福島県西白河郡西郷村大字米字連平13番地13
事業内容:廃棄物の収集運搬・処理処分、資源回収及び再生利用など
寄  附  額:200万円
寄  附  日:令和3年6月29日
寄  附  先:清水門復元整備事業

高田産商株式会社 さま
本       社:福島県東白川郡棚倉町大字棚倉字中居野96番地の1
事業内容:総合建設資材販売及び専門工事の設計・施工
寄  附  額:100万円
寄  附  日:令和3年7月7日
寄  附  先:清水門復元整備事業

株式会社さくら さま
事  業  所:東京都墨田区東駒形4ー23ー2ー101
事業内容:児童発達支援教室(発達に偏りのあるお子さんへ療育を提供)
寄  附  額:150万円
寄  附  日:令和3年8月26日
寄  附  先:清水門復元整備事業

株式会社白岩工務店 さま
本       社:福島県西白河郡西郷村大字羽太字原田15
事業内容:建設業建築部 ・ 土木部 ・ 不動産部
寄  附  額:100万円
寄  附  日:令和5年1月23日
寄  附  先:小峰城「清水門」復元整備プロジェクト事業

第一生命保険株式会社 さま
本       社:東京都千代田区有楽町1-13-1
事業内容:個人保険や団体保険などの保険の取扱い
寄  附  日:令和5年1月24日
寄  附  先:小峰城「清水門」復元整備プロジェクト事業

三菱瓦斯化学株式会社 さま
本       社:東京都千代田区丸の内2-5-2 三菱ビル
事業内容:独創的な素材や技術で社会の変革に貢献する研究開発型化学メーカー
寄  附  日:令和5年3月3日
                                                               寄  附  先:小峰城「清水門」復元整備プロジェクト事業

有限会社アクセスファイブ さま
本       社:茨城県守谷市本町14
事業内容:不動産賃貸
寄  付  額:100万円
寄  附  日:令和5年3月17日
寄  附  先:小峰城「清水門」復元整備プロジェクト事業

株式会社岩崎工業 さま
本       社:群馬県太田市新田上江田町680の3
事業内容:不熱交換器製造、空調機設計・製造、冷凍機ユニット設計・製造など
寄  附  日:令和5年9月29日
寄  附  先:しらかわ移住魅力発信事業

昭和技術設計株式会社 さま
本       社:福島県郡山市鳴神一丁目86番地
事業内容:測量・土木設計・点検調査
寄  附  日:令和5年10月26日
寄  附  先:小峰城「清水門」復元整備プロジェクト事業

ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社 さま
本       社:東京都港区六本木6-2-31 六本木ヒルズノースタワー10階
事業内容:自然エネルギーの発電プラントに関する事前調査、計画、設計、建設、運転並びに売電事業
寄 附 日:令和6年1月31日
                                                寄 附 先:多世代共生の潤いのまちづくり「誰もが楽しく生涯活躍できる"みちのくの玄関白河"」プロジェクト

日本果実加工株式会社 さま
本       社:東京都台東区蔵前3丁目1番10号 蔵前セントラルビル5F
白河工場:福島県白河市東深仁井田字道山2番地4
事業内容:農産加工品（果汁・野菜汁・果肉）の製造・販売
寄  附  額:100万円
寄  附  日:令和6年6月6日
寄  附  先:小峰城「清水門」復元整備プロジェクト事業

寄附の流れについて

1．寄附の申出

寄附を行う事業や寄附額について、企画政策課へご相談ください。寄附いただく事業が決まりましたら、「企業版ふるさと納税寄附申込書」を提出いただきます。

2．納付書の送付

寄附申込書が提出されましたら、市から寄附金額分の納付書を送付いたします。

3．寄附金納付

寄附金を納入していただきます。

4．受領証の交付

市から寄附を行った企業に対して受領証を交付します。
「受領証」は税控除の手続きに必要な書類となりますので、大切に保管してください。

• 2024年6月10日
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