新型コロナウイルスに伴う融資制度（事業者関係）
日本政策金融公庫では、新型コロナウイルス感染症関連の融資として下記の制度を実施しています。
セーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）
売上高の減少といった数値要件に関わらず、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方にご利用いただけます。
利用いただける方
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、一時的な業況悪化により資金繰りに著しい支障を来している方又は来す恐れのある方であって、中長期的に業況が回復し発展が見込まれる方
資金使途
経営基盤強化のために必要な運転資金及び企業維持上緊急に必要な設備資金
融資限度額
4,800万円
利率（年）
2.16％
返済期間（据置期間）
- 設備資金15年以内（うち3年以内）
- 運転資金8年以内（うち3年以内）
新型コロナウイルス感染症特別貸付
「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第2弾」を受けて創設された融資制度です。
売上高が一定程度減少している方にご利用いただけます。
利用いただける方
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を来し、次のいずれかの要件に該当する方であって、中長期的に業況が回復し発展が見込まれる方
- 最近1ヶ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5％以上減少
- 業歴が3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合は、最近1ヶ月の売上高が次のいずれかと比較して5％以上減少
-
- 過去3ヶ月（最近1ヶ月を含む）の平均売上高
- 令和元年12月の売上高
- 令和元年10月から12月の平均売上高
資金使途
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金及び運転資金
融資限度額
別枠6,000万円
利率（年）
- 3,000万円以内 当初3年間0.46％、3年経過後1.36％
- 3,000万円超1.36％
返済期間（据置期間）
- 設備資金20年以内（うち5年以内）
- 運転資金15年以内（うち5年以内）
マル経融資（小規模事業者経営改善資金）及び生活衛生改善貸付
新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した小規模事業者を対象として「マル経融資（小規模事業者経営改善資金）」等の融資限度額の引き下げや利率の引き下げ等の措置を実施します。
詳しくは、日本政策金融公庫ホームページ（外部リンク）をご確認ください。
お問い合わせ
各制度の詳細については、日本政策金融公庫ホームページ（外部リンク）をご確認ください。
電話相談窓口が開設されておりますので、はじめてお取引いただく方、お取引いただいている支店がご不明な方はこちらへおかけください。
また、休日電話相談も開設されておりますので、平日にご相談が難しい場合は、日本政策金融資公庫ホームページ（外部リンク）をご確認ください。
問い合わせ先
このページに関するお問い合わせは商工課です。
白河市人材育成センター 〒961-0053 福島県白河市中田140
電話番号：0248-21-5910（商工振興係）、0248-21-5970（企業立地係） ファックス番号：0248-21-5919
メールでのお問い合わせはこちら- 2023年1月1日
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