統一的な基準による財務書類及び固定資産台帳

財務書類の公表について

地方公共団体における会計制度は、予算の適正・確実な執行を図るという観点から、単式簿記による現金主義会計を採用しておりますが、ストック情報（資産・負債）や現金支出を伴わないコスト情報（減価償却費、退職手当引当金等）を把握できない側面があります。

財政の透明性を高め、説明責任をより適切に図る観点から、これらの情報を把握することが必要であるため、その補完として複式簿記による発生主義会計の導入が重要となっています。

こうした状況の中、総務省において、平成27年1月に「統一的な基準による地方公会計マニュアル」が公表され、当該基準による財務書類等を平成29年度までに全ての地方公共団体において作成するよう要請されました。

本市では、この要請を受け、平成29年度決算から「統一的な基準による地方公会計制度」に基づき財務書類を整備し、公表してまいります。

本市では、「統一的な基準による地方公会計制度」の導入に伴い、資産の状況を明確化し、公共施設の老朽化対策等に係る資産管理といった活用につなげるため、固定資産台帳を整備しました。

また、市民の皆様との情報共有を図るとともに、民間事業者の方の提案や活用の促進を図るため、固定資産台帳のデータを公表します。

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