関係機関へ要望書を提出いたしました

放射線対策特別委員会は2月9日、12月定例会最終日に全会一致で可決した「中間貯蔵施設の早期建設及び同施設への移送体制等の整備に関する決議」を、環境省福島環境再生事務所、復興庁福島復興局、福島県庁を訪問し、正副議長とともに要望書として提出いたしました。

環境省福島環境再生事務所では、松岡直之市町村除染推進室長、復興庁福島復興局では田谷聡局長に、それぞれ要望書を須藤議長から手渡しました。提出後の関係者との懇談では須藤議長から、「除染を実施している県内の市町村においては、平成27年1月以降の仮置場から中間貯蔵施設への除去土壌等の搬出計画に基づき、仮置場を整備し除染作業に着手したところであり、仮置場においては、環境省のガイドラインに基づき遮へい等により安全に保管にしているとは言え、周辺住民の皆さんの放射線に関する不安は計り知れないものがある。中間貯蔵施設の予定地である大熊町及び双葉町の皆さんには、多大なるご負担をお掛けすることになり、大変心苦しいが、施設の必要性について、両町民の皆さんに引き続き丁寧な説明を行い、国の方針どおり進められるようお願いします。」との言葉がありました。

また、県庁の中間貯蔵施設等対策室も訪問し、県の協力・支援を求めました。

環境省福島環境再生事務所