後期高齢者医療制度に伴う国民健康保険税の軽減

75歳への年齢到達で、国民健康保険（以下国保）から後期高齢者医療制度に移行する方が同じ世帯にいる場合、国保税に次のような軽減措置がとられます。
※該当になる方は自動的に軽減されますので、改めて申請する必要はありません。

所得の低い方に対する国保税の軽減

国保税の軽減判定をする際に、国保から後期高齢者医療制度に移行し引続き同じ世帯となる方(特定同一世帯所属者)がいる場合、この方の所得および人数も含めて判定し、国保からの移行により世帯の国保被保険者が減少しても、移行前と同程度の国保税軽減措置が受けられます。

5割軽減（令和3年4月以降変更）
前年所得合計額が、43万円+(29万円×世帯に属する被保険者と世帯に属する特定同一世帯所属者の人数)＋10万円×（給与所得者等の数※ー1）以下の世帯
2割軽減（令和3年4月以降変更）
前年所得合計額が、43万円+(53万5千円×世帯に属する被保険者と世帯に属する特定同一世帯所属者の人数)＋10万円×（給与所得者等の数※ー1）以下の世帯

※給与所得者等の数とは、一定の給与所得者（給与収入が55万円を超える方）と公的年金所得者（公的年金等の収入が60万円を超える65歳未満の方、または公的年金等の収入が125万円を超える65歳以上の方）をいう。

国保から後期高齢者医療制度に移行することで、国保の被保険者が1人の世帯になる方は、平等割で賦課される国保税を5年間は半額、5年経過後の3年間は4分の1を減額します。

会社の健康保険などの被用者保険に加入していた方が、後期高齢者医療制度の加入者となったために、その扶養に入っていた65歳以上の方（旧被扶養者）が国保に加入した場合、新たに負担する国保税に対して、均等割・平等割については2年間、所得割については当分の間軽減措置が受けられます。

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