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議員提出議案議決結果 ～平成26年9月定例会～

議案の内容

意見書案第6号

「被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金」による就学支援事業の継続を求める意見書

東日本大震災及び原発災害以降、被災地の教育現場は、以前とは違った様々な教育課題を抱えている。

福島県の双葉地区では、未だに再開できない小中学校が6校ある。また、臨時的に再開している学校の多くでは、実験・実習設備がなかったり、運動施設がなかったりと、教育設備及び教育環境が十分に整っていない中で教育運動が行われている。

現在も多くの子どもたちが今も県内外で避難生活を送り、避難先のそれぞれの学校で学んでいる。未だにふるさとに帰還することもできず、経済的な支援を今後も必要とする子どもが多くいる。特に、仮設住宅及び借り上げ住宅に暮らす子どもたちは、大変厳しい環境の中で生活し学んでいる。スクールバスで通学していたり、保護者の送迎により通学したりしている子どもも多くいる。

「被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金」は、平成23年度の国の第1次補正予算で創設され、第3次補正予算で平成24年度から26年度までの3カ年分の経費が措置されている。この特例交付金により、被災した子どもたちには、学校で学ぶための諸経費及び通学費（スクールバスの諸経費を含む）等の補助が行われてきた。高校生に対しては、奨学金の給付として行なわれてきた。

福島県だけでなく、宮城県、岩手県など広範囲の被災地でも、被災した多くの子どもの就学支援が行われている。この「被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金」による就学支援は極めて重要であり、平成27年度以降も特例交付金制度が継続され、必要な財政措置が行われ、被災した子どもたちに継続した就学支援事業を実施できるようにする必要がある。

このような理由から、下記の事項の実現について、地方自治法第99条に基づき、意見書を提出する。

請願事項

1. 「被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金」による就学支援事業を平成27年度以降も継続して実施できるよう、特例交付金制度の継続と必要な財政措置を行うこと。

平成26年9月12日

復興大臣 竹下 亘 様
文部科学大臣 下村博文 様
総務大臣 高市早苗 様
財務大臣 麻生太郎 様

白河市議会議長 須藤 博之

• 2016年2月15日
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