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議員提出議案議決結果 ～平成26年3月定例会～

議案の内容

決議案第1号

議員政治倫理特別委員会設置に関する決議

1. 本市議会に委員8人から成る特別委員会を設置するものとする。
2. 本特別委員会は、本市議会議員の政治倫理の確立を図り、よって市民に信頼される公正で民主的な市政の発展に寄与するために、議場外での議員活動における政治倫理に対し、次に掲げる事項を審査するものとする。
   （1）議場外での議員活動における政治倫理に反する行為の存否
   （2）政治倫理に反する行為があったと認定した場合における当該行為をした議員に対する措置
3. 議長は第2項に掲げる行為が発覚した場合、本特別委員会に審査を付託し、閉会中もなお継続して審査することができるものとする。

以上、決議する。

平成26年3月3日

白河市議会

議案の内容

意見書案第1号

福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書

最低賃金制度は、非正規労働者を含むすべての労働者の賃金の最低額を法律により保障するものであり、毎年、中央最低賃金審議会が作成する「目安箱」を参考に各都道府県最低賃金審議会の審議を経て、地域別最低賃金を決定することとされている。
この最低賃金の引き上げについては、2013年に政府が決定した「経済財政運営と改革の基本方針」ならびに、「日本再興戦略」において、引き上げの意向が示されているとともに、2010年には、政労使の代表からなる「雇用戦略対話」において、2020年までの目標として「できるだけ早い時期に全国最低800円（時間額）を確保し、景気状況に配慮しつつ、全国平均1,000円を目指す」ことで合意されている。
最低賃金の引き上げは、全労働者の4割にも達しようとしている非正規労働者の所得の向上に直結し、内需の拡大に寄与することから、日本経済がデフレからの脱却を確固たるものにするためには最低賃金の大幅な引き上げが不可欠である。また、本年4月に予定されている消費税の引き上げが、非正規労働者に与える影響を考えた場合、最低賃金が持つセーフティネット機能を維持するためにも物価上昇と消費税率の引き上げ分を考慮した最低賃金額の引き上げが必要になる。併せて、福島県の復興を促進させるうえでも、最低賃金の引き上げにより、一定水準以上の賃金が確保されることは、県内の労働力の確保や若年層を中心とした労働人口の県外流出に歯止めをかけるうえで非常に重要な事となる。
現在の福島県最低賃金は、時間額で675円となっているが、この金額は政労使が合意し、目標として掲げた最低額と大きく乖離しているとともに、その水準は2007年からの6年間全国水準で31位と低位で、県内勤労者の賃金水準や経済実勢などと比較しても極めて低く、一般的な賃金の実態に見合った十分な賃金の引き上げが極めて重要な課題となっている。
よって、本白河市議会は福島県の一層の発展を図るため、最低賃金法の趣旨をふまえ、福島県最低賃金に関する、次の事項について強く要望する。

1. 福島県の最低賃金について、「日本再興戦略」ならびに、「経済財政運営と改革の基本方針」2010年に行なわれた「雇用戦略対話」の合意に沿った引き上げを図る。
2. 福島県の復興促進、労働人口の流出に歯止めをかけることを踏まえ、上積みの改正を図る。
3. 中小・地場産業に対する支援策等を強化し、最低賃金の引き上げを行う環境を整備する。
4. 一般労働者の賃金引き上げが4月であることから、福島県最低賃金の改定諮問を早期に行い発効日を早めること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成26年3月19 日

内閣総理大臣 安倍 晋三 殿
厚生労働大臣 田村 憲久 殿
福島 労働局長 河合 智則 殿

白河市議会議長 須藤 博之

議案の内容

意見書案第2号

福島県内きのこ原木産業の復興を求める意見書

平成23年3月11日の原発事故後、県内の森林は放射能物質で著しく汚染され、比較的空間線量の低い石川地方から産出されるきのこの原木さえ、基準値をはるかに超えるセシウム濃度が測定されている。
原木から栽培されたきのこも、摂取制限の基準値をはるかに超えるものがでるなど、現在も一部の市町村において摂取、出荷制限がかかっている。
原木の流通再開に向けて、原木の洗浄を試みましたが、洗浄機の性能も悪く思うようには至っていない。また洗浄した原木を使用して生産されたきのこからもセシウムが測定されるなど、厳しい結果となっている。東京電力へは、洗浄に関する経費、生産されたきのこに対する損害賠償を要求しましたが、賠償できないとの回答もあり、今後経営の存続、独自の除染への意気込みを摘み取られる残念な回答となっている。
このままの状態では、県内の原木産業、原木きのこ農家は、仕事も収入も次第になくなり次々と廃業へ追い込まれることになります。当然後継者も育成することができず、地域資源を生かした山林からの産業が衰退の一途をたどるばかりである。
原木産業に携わる者は、長年の努力で「阿武隈産の原木は良質のしいたけが良く出る」との評価を得るなど、国内最大のしいたけ原木供給地と自負して供給に励んできた。さらには、雇用、収入の確保に大きな貢献をしてきたとも思っている。
山林の除染、森林の持つ機能の治山治水能力を維持するためにも、福島県にとってさらには、国にとっても大事な産業である原木産業を復興していただくための施策の推進を強く要求する。

記

1. 国・県は、企業・大学等の研究機関とし、きのこ原木林の再生、原木除染、 ホダ場除染技術確立の研究を早急に推し進めること。
2. 国・県は、除染技術を推し進めるため積極的な財政支援をすること。
3. 森林再生に向けた、除染作業や除染の実証実験については、仕事が減少している原木産業従事者を優先的に雇用していくこと。
4. 国・県は独自の除染への試みに係る経費、原発事故が原因となるきのこ栽培に係る損失については、東京電力に対して速やかに損害賠償されるよう指導すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成26年3月19 日

内閣総理大臣 安倍 晋三 殿
財務大臣 麻生 太郎 殿
農林水産 大臣 林 芳正 殿
福島県知事 佐藤 雄平 殿

白河市議会議長 須藤 博之

議案の内容

意見書案第3号

雪害により被災した農家への更なる営農再開支援を求める意見書

平成26年2月8から16日にかけての、関東、東北南部を中心として発達した低気圧により、記録的な大雪となったことで、白河市では観測史上最高となる積雪となり、農業用施設（育苗・園芸用パイプハウス）等が軒並み倒壊するなどの甚大な被害を受けている。
このことから、市の基幹産業である農業そのものが存続の危機にある、営農再開及び継続も含めた農家の意欲低下が懸念されているところである。
農家の現状として、高齢者や後継者不足が深刻化している中で、今回の大雪によりハウス施設等の被害にあわれた農家は、依然からの厳しい農業情勢にあっても営農継続に努力してきたが、災害が余りも甚大であるため、営農を断念せざるを得えないなど、特に深刻な状況となっている。
よって、国においては、食料自給率確保と耕作放棄地増加を防止するためにも、営農再開に向けた支援を強く要望する。

1. ハウス施設等の再建・修繕に向けた、再建築費における実勢価格についての助成の早期確立と手続きの簡素化
2. 被災したハウス等の撤去・運搬・処分に掛かる助成額の上乗せ

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成26年3月19日

内閣総理大臣 安倍 晋三 殿
財務 大臣 麻生 太郎 殿
農林水産 大臣 林 芳正 殿
福島県知事 佐藤 雄平 殿

白河市議会議長 須藤 博之

• 2016年2月15日
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