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議員提出議案議決結果 ～平成24年12月定例会～

議案の内容

意見書案第5号

原発事故から市民の健康を守る制度の充実と法整備を求める意見書

東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質の拡散により、被災地域の住民は永きにわたる低線量被ばくによる健康不安を危惧しながらの生活を余儀なくされている。

低線量被ばくが人体へ及ぼす影響については、科学的に十分な解明がなされていないことから、住民の健康不安は払拭されないまま、生涯にわたり健康不安と向き合いながらの生活を続けなくてはならず、一刻も早い心身の健康管理についての充実・強化の対応が求められている。

また、今般の原子力発電所の事故による問題は、国のエネルギー政策の一環として推進されてきた原子力政策に起因する災害であり、国は社会的な責任を負い、住民の心身の健康と安全を守らなくてはならない。

よって、国においては、住民の心身の健康と安全を守るため、次の措置を講ずるよう強く要望する。

1. 国の責任において、全市民を対象に、がん検診を含む健康診断を実施すること。
2. 本市の全ての子どもに対する甲状腺検査を速やかに完了すること。
   
   また、全ての市民に対する内部被ばく検査、血液検査を含む、生涯にわたる定期的な被ばくの影響に関する検査・健康診断を速やかに実施すること。
3. 検診及び検査によって原発災害との因果関係が疑われる異常が認められた患者に対しては、国の責任において最先端の治療を講ずること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成24年12月7日

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、復興大臣 あて

福島県白河市議会議長 高橋 光雄

議案の内容

意見書案第6号

迅速な除染活動を進めるための措置を求める意見書

昨年3月に発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い、大量かつ広範に放射性物質が拡散し、市民は健康への不安を募らせている。

本市では、市民の不安を解消し、一日でも早く震災前の生活を取り戻すため、放射線量の低減を目指して除染を行う必要があることから、白河市除染計画を策定し、計画に基づいた除染に取り組んでいるところである。

しかし、除染で出る汚染土などを保管する中間貯蔵施設が未だに設置されず、仮置き場の設置についても地域住民の理解を得られない地域があるため、本格的な除染作業がなかなか進まない状態である。

ついては、国において、除染等の作業を円滑に実施するための十分な措置を講じるよう、下記のとおり強く要望する。

記

1. 中間貯蔵施設を早期に設置し、除染作業により生じた汚染土壌等の搬出時期を含めた具体的な工程表を示すこと。
2. 仮置き場設置における周辺環境及び健康に関する安全性について、市民が理解できるよう、専門的な知見からの技術支援を行うこと。
3. 仮置き場設置に伴い発生する、周辺住民に対する風評被害についても補償対象とすること。
4. 仮置き場の設置基準については、単に費用対効果から検証するのみならず、リアルタイム線量計を設置するなど、周辺住民が常に安全性を確認できる構造を確立するなど住民の理解も得られることにも配慮すること。
5. 個人や企業が、市除染計画に準じて独自に行った除染費用についても、国において確実に負担すること。
6. 農業用水路においても、放射線量が高い土砂がたまり、水田への影響や農業作業者への影響が懸念されることから早期に農業用水路の除染工法を示すこと。
7. 学校や住宅地に隣接する森林の除染をガイドラインに沿って実施しても空間線量への影響が低減されないことから、効果的な森林除染の工法を示すこと。
8. 山林や河川などの自然環境における生態系への放射能による影響を継続的に調査すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成24年12月7日

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、農林水産大臣、復興大臣、福島県知事 あて

福島県白河市議会議長 高橋 光雄

議案の内容

意見書案第7号

県産米の速やかな出荷のための検査体制の整備を求める意見書

東京電力第一福島原子力発電所の事故により、23年産米から暫定規定値を超える数値が検出され、県産米の流通、販売に大きな影響を及ぼし、本市の稲作は深刻な状況に置かれている。

また、米の食品衛生法上の放射性セシウム濃度の基準値が100Bq/kgとなり、これまでの調査結果から、立地条件やほ場条件、栽培環境等により玄米中の放射性セシウム濃度にはばらつきが見られることなどから、食品としての安全を確認する体制の整備が必要となった。

そのため、政府での米の抽出モニタリング検査を実施だけでは、県産米の安全性を確保できないことから、県では、県内全域で独自の全量全袋検査を実施しているところである。

しかし、米の抽出モニタリング検査と全量全袋検査による出荷時期の遅れや、須賀川市旧西袋村の玄米から基準値を超える放射性セシウムが検出されたことによる旧市町村単位での出荷制限など、農家や消費者を戸惑わせている。

このため、全量全袋検査と抽出モニタリング検査を継続しながらも、県産米の安全性を確保し、速やかな出荷体制を整備するため、下記のことについて強く要望します。

記

1. 安全な県産米が速やかに出荷できるように、福島県における抽出モニタリング検査を見直し、全量全袋検査を基準とした検査体制の整備を図ること。
2. 全量全袋検査による基準値を超える放射性セシウムが検出された場合の出荷制限対象が旧市町村単位であることを見直すこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成24年12月7日

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、農林水産大臣、福島県知事 あて

福島県白河市議会議長 高橋 光雄

• 2016年2月15日
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