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議員提出議案議決結果 ～平成23年9月定例会～

議案の内容

意見書案第5号

原発事故を踏まえた農業者戸別所得補償制度に関する意見書

平成23年3月の福島第一原子力発電所の事故による放射能の影響により、春野菜や肉用牛の出荷制限、さらには風評被害による深刻な状況が続いており、本市農家への被害は拡大していくばかりである。
そのような中、本市の主要品目である米について、4月に国の作付け可能という方針が出されたものの、収束の見えない原発事故により、福島県全体の米は放射性物質が含まれるのではないかという懸念から価格が下落し、一方、福島県から離れた産地のコメは上昇するという関係者の見方もある。
原発事故が原因による実害や風評被害についての損害賠償の請求先は、東京電力になるものと考えられるが、東京電力からの補償は平成11年に起きた東海村JOC臨界事故でも解決に10年以上を要しており、今回の事故の規模は当時をはるかに上回っていることから、補償金が支払われるまでに相当の期間がかかることが想定される。
近年の米価下落に加え、補償金の支払いが遅れる状態が続けば、十分な営農資金の調達ができずに、経営悪化から離農者の増加も懸念されるところである。
よって、政府において下記事項について早急に実施されるよう強く要望する。

1. 戸別所得補償制度について、米価変動補てん交付金が現在全国一律単価によるところを、原発被害（風評被害含む）を受けている県に対して新たな単価を定めるように改正を行うこと。
2. 出荷段階において検査の結果、畑や水田の所得補償交付金の対象作物が規制値を上回り販売できない場合にも、農業者戸別所得補償制度の要件を満たすという内容を加えることにより、安心して営農に取り組むことができる制度に改正を行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成23年9月22日

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、農林水産大臣 あて

白河市議会議長 高橋 光雄

意見書第6号

子どもたちに長期的な健康モニタリングと定期的な健康診断の実施を求める意見書

福島第一原子力発電所事故による放射性物質の拡散により、多くの人々が避難を強いられている。拡散した放射性物質は地上に堆積し放射線を出し続けている。平常値を大きく超える放射線量の中で生活している子供たちが多くいる。放射線による健康への影響は子供たちにとって深刻な問題である。
子供たちを放射線から守るため、校庭の表土を削ったり、屋外での活動を制限したりさまざまな努力が行われている。しかし、放射性物質を完全に取り除くことはできず、子供たちは常に低線量であっても放射線を受け続けている。さらに、飛散している放射性物質を吸い込んだり、飲料水や食べ物からも微量であっても体内に入ることは避けられない。たとえ低線量であっても、このような状況が続くことで、子供たちの放射線による健康被害が全くないとは言い切れない。
原発事故による放射線の影響を受けた県民、とりわけ子供たちについては、スクリーニング検査及び甲状腺検査を中心とした長期的な健康モニタリングと定期的な健康診断は必要不可欠である。実施に当たっては、各市町村教育委員会及び関係機関との連携により、中学校卒業時まで対象者全員に対して実施することが必要である。さらに、卒業後も住民健診等により継続して実施できる体制を取ることが必要である。そして、放射線障害に関する健診については無償で受けられる体制を取ることが必要である。
また、健康モニタリングと定期的な健康診断の実施については、地域の医療機関に必要な施設設備を設置し、専門医との連携による検査結果の分析とデータの管理体制を整える必要がある。そのために、国の医療管理計画を策定し、全ての費用は国及び東京電力の負担とすべきである。
よって、政府において下記の事項を実現されるよう強く要望する。

1. 子供たちに対するスクリーニング検査及び甲状腺検査を中心とした長期的な健康モニタリングと定期的な健康診断を国及び東京電力の責任において無償で実施すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成23年9月22日

内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣 あて

白河市議会議長 高橋 光雄

意見書案第7号

エネルギー政策の転換を求める意見書

福島第一原子力発電所の事故によって、福島県民を初め多くの国民が放射線被曝による大きな健康不安を抱えることとなった。特に子育て世代や妊産婦の方たちは、子供たちの今後の成長にどのような影響が出てくるのか大きな不安を感じながらの生活を送っている。
また、白河市では高濃度のセシウムに汚染された稲わらの問題が、メディアで全国に報道されて以来、農畜産物に大きな被害を受けており、農業後継者の生産意欲をそぐような状況にもなっている。
放射能に汚染された地域では、今後、どのような被害が発生するのか予測不能の状況であり、福島県民は常に不安を抱いての生活を余儀なくされている。
これらの原因の根源である原発に大きく依存する現在のエネルギー政策を見直し、原子力にも化石燃料にも依存しない新たなエネルギー政策を確立することが急務である。
よって、政府においては、下記事項について早急に実現されるよう強く要望する。

1. 運転が30年を超えた原発の稼働の延長を認めないこと。
   併せて、世界有数の地震・津波国である我が国にあって、集中的に原発を建設することは危険きわまりない。政府は、国民的合意のもと、期限を定めて原発から自然エネルギーなどへエネルギー政策の転換を図ること。

以上、地方自治法第99条の規定により提出する。

平成23年9月22日

内閣総理大臣、経済産業大臣 あて

白河市議会議長 高橋 光雄

• 2016年2月15日
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