平成23年6月議員提出議案
議員提出議案議決結果 ～平成23年9月定例会～
| 案件番号 | 案件名 | 議決結果 |
|---|---|---|
| 意見書案4 | 東京電力福島第一原子力発電所事故に関する意見書 |
H23.6.17 原案可決 （全会一致） |
議案の内容
意見書案第4号
東京電力福島第一原子力発電所事故に関する意見書
未曾有の原子力発電所の事故により、福島県全体が極めて大きな打撃を受け県民生活が危機的状態に陥っている。
事故収束の目途も立たず、放射能汚染問題も全県に広がり、一層深刻さを増しており、県民の生命・健康と生活に対する不安は極限状態となっている。
よって、200万県民が安心して暮らせる郷土を一日も早く取り戻すために政府において次の措置をとられるよう強く要望する。
- 福島第一原子力発電所の原子炉を廃炉とすることを前提に、速やかに放射性物質の拡散を食い止めること。
- 全県民に「被曝健康手帳」等を交付し、将来にわたって定期的な検診を行うこと。そのために、県内に専門的な放射線医療体制を確立すること。
- 事故の収束に当たっている原子力発電所の作業員の健康管理に万全を期するとともに、労働環境を改善すること。
- 避難者の住宅・職業（雇用）・健康・子どもの教育等々、全生活を補償すること。
宅地・農地・海洋・会社工場・教育施設等の放射線除去に全力を注ぎ、住民が一日も早く自宅に戻れるようにすること。 - 風評被害を含めて深刻な被害を受け、存亡の危機に立たされている、県内農漁業、商工業、製造業、観光業を初めとする、すべての被害を賠償し生活を補償すること。
- 早急に福島県全ての校庭・園庭の表土の撤去及び除染を国の責任で実施すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成23年6月17日
内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、文部科学大臣 あて
福島県白河市議会議長 十文字 忠一</p
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