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議員提出議案議決結果 ～平成23年4月臨時会～

議案の内容

意見書案第2号

東日本大震災被災者支援に関する意見書

平成23年3月11日に発生した東日本大震災は、マグニチュード9．0の巨大地震であり、この地震によって発生した大津波は、東北地方の太平洋沿岸の各市町村に壊滅的な被害をもたらした。また、福島県の第一原子力発電所における事故被害は、時間の経過とともに状況が悪化しており、非常に憂慮すべき事態となっている。
私たちは、震災によって亡くなられた方々とその御遺族に深く哀悼の意を表するとともに、負傷された方々を初めとする全ての被災者に心からお見舞い申し上げるものである。
震災による被害は、住民の尊い生命及び財産を奪い、交通網等のインフラや社会的生産基盤であるライフラインなどを破壊するとともに、都市機能や地域経済を破壊し、自治体機能に壊滅的打撃を与えた。被災地では、支援物資が徐々に行き渡りつつあるものの、被災者の困難は未だに解決の糸口が見えない地域もある。
よって、国及び政府におかれては、このような状況にかんがみ、下記の事項を早急に実現されるよう強く要望する。

記

1. 災害復興特区を創設するなど、被災地域の復興を強力に推進すること
2. インフラ及びライフラインを早急に復旧すること
3. 被災者に対する経済的な支援を強化すること
4. 地方自治体の体制立て直しに対し地方自治体が求める支援を強化すること
5. 夏場の電力供給の混乱を回避するため、省エネを含め各種エネルギー政策に対して強力な指導を行うこと

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成23年4月27日

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、防衛大臣、内閣官房長官、原子力安全・保安院長 あて

白河市議会議長 十文字 忠一

意見書案第3号

東京電力福島第一原子力発電所の原子力事故に対する意見書

平成23年3月11日、東日本大震災によって引き起こされた東京電力福島第一原子力発電所における原発事故は、関係機関の懸命の努力にもかかわらず、史上最悪の原子力事故とされる旧ソ連のチェルノブイリ原発事故と同じ「レベル7」に引き上げられ、事態は現在も進行中である。
政府は、放射性物質の飛散に伴い3月12日に福島第一原発から半径20km以内の住民に対し避難指示を出し、15日には半径30km以内の住民に対し屋内退避を指示した。
また、高濃度放射能汚染水が海に流出しているのが発見され、試行錯誤の末この流出を止めることはできたが、今なお低濃度の放射能汚染水を海に放出している。
こうしたことから、健康被害・精神被害はもとより大気・土壌・海水等の環境汚染による農畜水産物の被害、さらに風評被害による工業製品や観光レジャー宿泊関連を含む福島県内外の全産業が甚大な損害を被っている。
よって政府におかれては、このような状況を一刻も早く解消するため、東京電力に対し今後とも正確な情報公開を求めるとともに、下記の事項について十分な措置をされるよう強く要請する。

記

1. 政府は指揮・命令系統を一元化し、総力を上げて東京電力福島第一原子力発電所における原発事故の収束に努めること。
2. 政府は風評被害を防止するため、専門知識を有する適切なスポークスマンを配置し、あらゆるもの（農畜水産物、工業製品、観光レジャー産業、人的差別など）に対し、安全である旨の声明を発すると共に、科学的に裏付けられた実証データをホームページ等で詳細に公表すること。
3. 出荷制限産物及び地域については科学的に根拠付けされた実証データに基づき的確かつ限定的に産物・地域を指定すること。
4. 政府は放射能汚染を防止するとともに、政府の指示により避難を余儀なくされた方々、出荷を停止、制限された農畜水産物、作付け・飼育不能の農畜産業従事者及び操業不能の漁業関係者への十全な補償を早急に講ずること。
5. これら以外でも、東京電力福島第一原発事故と因果関係がある損害に関しては、全て補償の対象とし国の責任において適切な対処をすること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成23年4月27日

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、防衛大臣、内閣官房長官、原子力安全・保安院長 あて

白河市議会議長 十文字 忠一

• 2016年2月15日
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