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議員提出議案議決結果 ～平成22年9月定例会

議案の内容

EPA・FTA推進路線の見直しを求める意見書

飢餓人口が10億人を突破した中で、穀物の国際相場は上昇傾向にあり、ロシアの干ばつ被害による小麦の輸出禁止措置など、自然災害がさらに拍車をかけている。
こうした事態は、これまでの自由貿易万能論の行き詰まりと、今日の深刻な世界の食料問題を解決するためには、それぞれの国が主要食料の増産を図り、食料自給率を向上させることの重要性を示している。そして、農産物の全面的な輸入自由化と生産刺激的な農業補助金の削減・廃止を世界の農業に押しつけたWTO農業協定路線や、WTO路線を前提にした2国間・地域間の協定であるEPA・FTA路線の見直しを強く求めている。
菅政権は、日豪EPA交渉を推進するとともに、閣議決定した「新成長戦略」では、2020年を目標にAPEC（アジア太平洋経済協力会議）枠組みを活用した「アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）」を構築する「工程表」を打ち出し、11月に横浜で開催されるAPEC首脳会議で、農作物の輸入自由化に向けた枠組みをつくるとしている。
APECには太平洋に面するアメリカ、カナダ、オーストラリア、中国、韓国、ロシア、東南アジア諸国など、世界の主要な農作物輸出国を含む21ヵ国が加入しており、仮に、この枠組みで関税が撤廃されれば日本の農業は壊滅的危機に直面することは明らかである。
政府は「農業に影響を与えないFTA交渉」を強調しているが、農産物輸出国のねらいは農産物関税の撤廃にあり、一旦、交渉が始まったら取り返しのつかない事態を招くことは避けられない。こうした輸入自由化路線は、国内の農作物価格の暴落を引き起こし、現在、政府が推進している「戸別所得補償」の政策効果を台なしとし、制度そのものを破綻させかねない。
今求められていることは、食料をさらに外国に依存する政策と決別し、世界の深刻な食料需給に正面から向き合い、40％程度にすぎない食料自給率を向上させる方向に大きく踏み出すことと考える。
よって、国においては、EPA・FTA推進路線を見直すとともに、日豪交渉を中止し、「アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）」構想を撤回するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成22年9月16日

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、農林水産大臣 あて

米価の大暴落に歯止めをかけるための意見書

昨年、わずかな米の過剰で始まった需給の緩みが、政府が適切な対策をとらなかったために雪だるま式に広がり、米価は9ヵ月連続で下落し、ついに6月の相対取引は史上最低まで落ち込んでいる。
この間、政府の需要予測の狂いもあり6月末在庫は316万トンにも膨れ上がる一方、豊作が予想される今年の作柄とも相まって、「米過剰」は一層深刻化しようとしている。
超早場米の出荷が始まったが、宮崎県のコシヒカリの生産者概算金は前年より2,000円も低い1万円となり、それに続く早場米地帯の概算金も千葉県、大分県などで1万円と報じられるなど、深刻な事態となっている。
市中相場は新米で12，500円程度と言われ、売れ残っている09年産米は、さらにそれ以下の価格にならざるを得ない。現状を放置すれば、米の需給の混乱も米価の下落もかつて経験したことのない異常事態になることは必至と思われる。
この数年来、生産費を大幅に下回る米価が続いている中で、生産者の努力は限界を超えており、さらなる米価の下落は、日本農業の大黒柱である稲作の存続を危うくするものである。それはまた、国民への主食の安定供給を困難にし政府が進めている戸別所得補償モデル事業さえも台なしにするものと考える。
私たちは、米の需給を引き締めて価格を安定、回復させるためには、政府が年産にかかわらず、過剰米を40万トン程度、緊急に買い入れることが最も効果的であると考える。
よって国においては、年産にかかわらず40万トン程度の買い入れを緊急に行うこと、及び米価の下落対策を直ちに講ずるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成22年9月16日

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、農林水産大臣 あて

福島県白河市議会議長 十文字 忠一

免税軽油制度の継続を求める意見書

これまで農家の経営に貢献してきた免税軽油制度が、地方税の改定によってこのままでは2012年（平成24年）3月末で廃止される状況にある。
免税軽油とは、道路を走らない機械に使う軽油については軽油引取税（1リットル32円10銭）を免税するという制度で、農業用の機械（耕運機、トラクター、コンバイン、栽培管理用機械、畜産用機械など）や船舶、倉庫で使うフォークリフト、重機など、道路を使用しない機械燃料の軽油は、申請すれば免税が認められてきた。
免税軽油制度がなくなれば、いまでさえ困難な農業経営への負担は避けられず、軽油を大量に使う畜産農家や野菜・園芸農家を初め、農業経営への影響は深刻である。制度の継続は、地域農業の振興と食料自給率を向上させる観点からも有効であり、その継続が強く望まれている。よって、国において、免税軽油の制度を継続するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成22年9月16日

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、農林水産大臣 あて

福島県白河市議会議長 十文字 忠一

朝鮮学校高級部を就学支援金の支給対象としないことを求める意見書

本年4月から施行された「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律」及び「同法律施行規則」（省令）では、外国人学校も就学支援金支給の対象としているが、朝鮮学校の高級部については対象にするか否か、川端達夫文部科学相は専門家会議を設置して検討し、最終判断を文科相自身が下すとしている。
憲法第89条は公の支配を受けない教育などの事業に税金を充ててはならないと定めている。朝鮮学校が公の支配下にあるとは言い難く、国民の税金で就学支援を行うのは、憲法上疑義がある。また、朝鮮学校を含む外国人学校は、「授業内容と本国の教育課程が日本の学習指導要領におおむね合致していると確認できること」を無償化対象の条件としているが、北朝鮮とは国交がなく教育課程が確認できない上、朝鮮学校高級部は教育基本法第14条及び学習指導要領に反する北朝鮮公民教育を行っているとの指摘がある。また、朝鮮学校は朝鮮総連の強い影響下にあって、北朝鮮が運営資金の一部を援助しているとされている。政府が援助すれば間接的に北朝鮮を助けることになる。北朝鮮は、無辜の日本国民を拉致したまま拘留し、核とミサイルで国際社会を恫喝していることから、日本政府として経済制裁を行っている。
よって、政府においては朝鮮学校高級部を就学支援金の支給対象としないよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成22年9月16日

内閣総理大臣、文部科学大臣 あて

福島県白河市議会議長 十文字 忠一

統一地方選挙制度の「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律」の見直しを求める意見書

統一地方選挙は、昭和22年の日本国憲法の施行に併せて実施された地方自治体首長及び地方議会議員の全国一斉の選挙を契機として今日まで実施され、国民の地方選挙に対する関心を高めるとともに、選挙の円滑かつ効率的な執行に重要な役割を果たしてきた。
しかしながら、昭和22年の第1回選挙から平成19年の第16回選挙までの長きにわたる時間経過の中、有権者の意識は大きく変化し、加えて近年の市町村大合併の結果、地方選挙に対する統一地方選挙の割合は、全国で3割に低下している。
これらの現状と地域主権の観点から、国においては平成23年の統一地方選挙の制度設計にあっては、地方自治体裁量権により実施できるよう、適切な措置を講じられるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成22年9月16日

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣 あて

福島県白河市議会議長 十文字 忠一

子宮頸がんの予防措置実施の推進を求める意見書

HPV（ヒトパピローマウイルス）感染が主な原因である子宮頸がんは、「予防できる唯一のがん」と言われている。年間約1万5000人が新たに罹患し、約3，500人が亡くなっていると推計されているが、近年、若年化傾向にあり、死亡率も高くなっている。結婚前、妊娠前の罹患は女性の人生設計を大きく変えてしまいかねず、子宮頸がんの予防対策が強く望まれている。
子宮頸がんの予防対策としては感染を防ぐための施策をとることはもちろんのこと、予防ワクチンを接種すること及び予防検診（細胞診・HPV検査）によってHPV感染の有無を定期的に検査し、前がん病変を早期に発見することが挙げられる。
昨年、子宮頸がん予防ワクチンが承認・発売開始となり、ワクチン接種が可能になった。費用が高額なため、一部の自治体ではワクチン接種への公費助成を行なっているが、居住地により接種機会に格差が生じることがないよう国の取り組みが望まれる。予防検診の実施についても同様に、自治体任せにするのではなく、受診機会を均てん化すべきである。
よって、政府においては、子宮頸がんはワクチン接種と予防検診により発症を防ぐことが可能であることを十分に認識し、同時にワクチン接種による不妊リスクの周知及び情報開示を徹底することとし、以下の項目について実施するよう強く要望する。

記

1．子宮頸がん予防ワクチン接種の実施の推進
(1)予防効果の高い特定年齢層への一斉接種については、親の同意を得るとともに国による接種費用の全部補助
(2)特定年齢層以外についても一部補助の実施
(3)居住地域を問わない接種機会の均てん化
(4)ワクチンの安定供給の確保及び新型ワクチンの開発に関する研究

2．子宮頸がん予防検診（細胞診・HPV検査）の実施の推進
(1)特に必要な年齢を対象にした検診については国による全額補助
(2)従来から行なわれている子宮頸がん検診を予防検診にまで拡大
(3)居住地域を問わない受診機会の均てん化
3．子宮頸がん及び子宮頸がんの予防に関する正しい知識の普及、相談体制等の整備

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成22年9月16日

内閣総理大臣、厚生労働大臣 あて

福島県白河市議会議長 十文字 忠一

家電エコポイント制度の再延長並びに住宅エコポイントの延長を求める意見書

「家電エコポイント」制度及び「住宅エコポイント」制度が本年末までに終了することを受け、消費者や経済界から再延長及び延長を求める声も出ている。
この2つの制度は、地球温暖化対策を進め、環境負荷の少ない低炭素社会への転換を図りながら、景気刺激策として経済の活性化にも大きな効果を発揮している。
本年度後半には景気対策の効果が薄れてくることが想定されている。現状では、景気はいまだ自律回復の軌道に乗っているとは言えない。
政府においては、景気回復に向けて重要な局面に差しかかっていることを十分に認識し、今後も経済の押し上げ効果がある家電エコポイント制度の再延長と住宅エコポイント制度の延長を行なうよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成22年9月16日

内閣総理大臣、総務大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣 あて

福島県白河市議会議長 十文字 忠一

21世紀型の公共投資の推進による景気対策を求める意見書

わが国の景気の現状は、好調な輸出を背景に、リーマンショック後の最悪期は脱することができた。しかしながら、依然として低成長にとどまっており、雇用情勢も新卒未就職者が数多く出るほど厳しい状況が続いている。
特に地方経済は深刻で、中小・零細企業は、デフレの影響や公共投資の大幅削減の影響で長引く不況に喘いでいる。
したがって、政府は当面の景気回復のための経済対策を打つべきであり、特に地方経済の振興は国の景気対策として欠かせない。そのためには、政府が地方振興策及び地方の雇用拡充を重要な施策として取り組み、必要な公共投資を積極的に行うことで、景気対策を進めるべきである。
公共施設の耐震化や、近年多発している「ゲリラ豪雨」などの災害対策は、必要な公共事業として潜在的需要が高いと考える。
このように、必要な公共投資は着実に推進すべきであり、地方経済が活性化する効果も大いに見込める。
政府においては、地方の雇用拡充と内需振興を図る景気対策のために、真に必要とされる以下のような21世紀型の公共投資について、予算確保と執行を強く求める。

記

1．学校など公共施設の耐震化に積極的に取り組み、雇用の拡充と地方経済の活性化を図ること。
2．太陽光発電の設置や、介護施設の拡充といった21世紀型の公共投資を着実に促進し、内需の振興を図ること。
3．老朽化した施設（橋梁、トンネル、上下水道管など）の計画的な更新・大規模修繕を積極的に推進し、地域生活の安全と地方振興に取り組むこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成22年9月16日

内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、国土交通大臣 あて

完全な地上デジタル化放送の実施に向けて円滑な移行策を求める意見書

来年（2011年）7月24日をもってアナログ放送を終了、完全に地上デジタル放送に移行することが予定されている。総務省の調査では、2010年3月時点で地デジの世帯普及率が83．8％と発表された。
しかしながら、離島を抱える沖縄県や、山間部の多い岩手県では普及率が70％未満となっており、ビルの陰などで電波が届きにくい施設の対策は達成率が約48％となっている。さらに、共同アンテナ改修が必要なマンションなど210万施設への対応も約77％にとどまっている。
地上デジタル化まで1年を切り、完全移行までのプロセスが最終段階に入った今、国民生活に直接影響を与える問題だけに、円滑に移行を進めるためには、現在指摘されている諸課題に対して政府を挙げて対応策を打つことが必要である。
一方、現在残存するアナログテレビは推定約3,500万台といわれ、これらは来年7月の地デジ完全移行で大量の廃棄物となることから、不法投棄の懸念も指摘されている。不要テレビの処分に関する対策も検討されるべきである。
地デジへの移行、廃棄物の処分については、いずれも特に自治体の取り組みが不可欠であり、政府は自治体の取り組みをサポートすべきである。
よって政府においては、完全地デジ化に向けて移行が円滑に進むよう、以下の取り組みについて必要な予算を確保するとともに、施策の実施を強く要請する。

記

1．離島、山間地域ほか普及率が低い地域に対して地デジ移行の啓発活動を重点的に推進し、デジサポ（総務省テレビ受信者支援センター、現在全国52カ所）の相談窓口をさらに増やすこと。
2．地デジに関する個別相談会を自治体でもきめ細かく実施できるよう、予算措置などの支援策を十分に講じること。
3．地デジに対応していない集合住宅に対するアンテナ設置や施設内配線の支援策の着実な履行と、ビル陰世帯についても確実な移行策を推進すること。
4．大量のアナログテレビが一斉に廃品になるため、懸念されている不法投棄の防止策及び円滑なリサイクル回収を着実に推進すること。
5．地デジ移行に際しては、アナログ放送終了（平成23年7月24日）の延長も含めて国民生活に影響がないよう円滑な移行を行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見

アスベスト・ダイオキシン等の有害物質の無害化処理施設建設等に反対する決議

本市は、美しい那須連峰の裾野にあり、阿武隈川の上流部に位置するなど自然に恵まれた地域である。また、市民は、この豊かな自然環境とさわやかな高原都市であることを誇りとし、よりどころとして生活を営んでいる。
さらに、本市は、将来の都市像を「人 文化 自然 ともに育む のびゆく白河」の実現を目指し、市民とともに自然と共生したまちづくりや地域づくりを進めようとしている。
加えて、市民生活にとって自然環境の保全、特に農業環境等の維持は必要不可欠の責務である。
こうしたことから本市内において、健康被害等に疑念があるアスベスト無害化処理あるいはダイオキシン処理施設等は、安全確保の問題と風評被害が生じるおそれがあることなど極めて不安であると言わざるを得ない。
このことは、国が今なお関係者に対して、さらなる技術開発を促している状況からも明白である。
よって、白河市議会は、アスベストやダイオキシンの無害化処理施設等が市民の安全・安心な生活を脅かすものであること、また子々孫々に負の遺産としないために、市内のいずれにおいても誘致はもとより、建設に反対するものである。
以上、決議する。

平成22年9月16日

白河市議会議長 十文字忠一

• 2016年2月15日
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