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議員提出議案議決結果 ～平成21年6月定例会

議案の内容

白河市議会委員会条例の一部を改正する条例

白河市議会委員会条例（平成17年白河市条例第191号）の一部を次のように改正する。
第2条第5号中「8人」を「10人」に改める。

附則

この条例は、公布の日から施行する。

平成21年6月11日提出

理由

議会運営委員会は、円滑な議会の運営を期すため、議会運営の諸事項について、協議し、意見調整を図る場となっている。今般の会派改編に伴い、委員会定数の改正が必要となったため、条例の一部を改正したい。これが、本案を提出する理由である。

政府がみずから決めた備蓄ルールに基づいて、20万トン規模の政府米買い入れを求める意見書

農水省は平成20年産米の生産量を866万トンとし、需要量は855万トンと予測して、集荷円滑化対策によって「豊作過剰米」10万トンを2月に買い入れ、変則的に政府備蓄米に充当した。この結果、米の「需給は均衡」しているとしてきた。
しかし、米価は4月以降、一気に下落し、市中相場はコシヒカリを中心に1,000円（60キログラム）以上も下落している。
その原因は、昨年の11月以降、景気の底割れ状態のもとで米の需要が落ち込み、4月からの輸入小麦価格の大幅値下げ（14.8％）、MA汚染米事件やその後のカビ等の事故米が続出していることの米消費への影響等が考えられる。
こうした中、量販店は「生活応援」などと称し、米の値下げ販売を行い、また、コンビニや量販店の弁当は200円台で大々的に売り出され、業界紙は「過去最高の値下げ競争」と報じている。こうした動きは米価の重大な値下げ圧力となり、この事態を放置するなら平成21年産米の価格に重大な影響を及ぼすことは間違いない。
農水省の備蓄米政策も米価暴落の大きな要因であり、米業界は、農水省の発言「備蓄米は買い上げしない（3月31日、食料部会）」によって、「需給は締まりようがなくなった」と見ている。
農水省は備蓄米の適正在庫は100万トンとし、売れた量だけ買い入れるのが「備蓄ルール」としてきた。昨年6月末の備蓄米は99万トン、この間の販売見込みは約21万トンであり、今年6月末に100万トンの在庫を維持するためには、最低22万トンの買い入れが必要である。しかし、農水省は正規の備蓄米の買い入れは全く行っておらず、平成17年産の備蓄超古米を安値（1万2000円台／60キログラム）で売却して米価暴落を誘導している。
こうした状況を放置するなら、政府が育成の対象としている「担い手農家」を含めて、米の再生産の基盤が失われることは明白である。
よって、国におかれては、下記の事項を実現されるよう強く要望する。
1．政府がみずから決めた備蓄ルールに基づいて、20万トン規模の備蓄米の買い上げを直ちに実施すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成21年6月26日

衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・農林水産大臣 あて

白河市議会議長 十文字 忠一

• 2016年2月15日
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