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議員提出議案議決結果 ～平成21年3月定例会

議案の内容

白河市議会委員会条例の一部を改正する条例

白河市議会委員会条例（平成17年白河市条例第191号）の一部を次のように改正する。
第2条第4号中「水道事業所の所管に属する事項」を「水道部の分掌に属する事項」に改める。

附則

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

平成21年3月25日提出

理由

平成21年4月1日付けで行われる機構改革に伴い、それに対応させるため、常任委員会の所管について所要の改正をしたい。これが本案を提出する理由である。

介護保険制度の抜本的改善を求める意見書

安心して老後を送ることは、すべての国民の願いである。
しかし、今、介護保険制度は崩壊の危機にさらされている。不透明な認定制度やさまざまなサービスの利用制限による介護の取り上げが利用者に生活困難をもたらし、重い利用料負担がサービス利用の取りやめや減らさざるを得ない事態を生んでいる。
また、この間の介護報酬の引き下げは、介護労働者に多大なしわ寄せをもたらすとともに、事業者にとっても、福祉・介護サービスに携わる労働者の確保を困難にし、経営難に直結する事態となっている。
よって、国におかれては、第169通常国会において全会一致で可決成立した「介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律」を実効あるものにするためにも、介護労働者の処遇改善を初め介護保険制度の抜本的改善を図るなど次の措置を講じられるよう強く要望する。
1．利用者のサービス利用制限を取りやめ、必要なサービスを保障すること。
2．介護労働者の処遇改善を図り、介護の人材を確保すること。
3．介護保険に対する国の予算配分を大幅に見直し、介護報酬を引き上げること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成21年3月25日

衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・総務大臣・厚生労働大臣 あて

福島県白河市議会議長 十文字 忠一

物価に見合う年金引き上げを求める意見書

米国発の金融不安が世界に広がり、日本の景気悪化がいよいよ深刻になっている。
「派遣・期間工切り」など雇用の問題が大きな社会不安を引き起こし、生活必需品を中心とした異常な物価高も国民生活を不安に陥れている。中でも、高齢者、とりわけ無年金者・低年金の生活は極めて深刻なものとなっている。
本来、年金は物価上昇に見合って引き上げられると考えられていたが、平成16年の年金改革に加えて、厚生労働省は過去に据え置いた物価下落に伴うマイナススライド1.7％が生きているとしているため、今日の激しい物価高騰にもかかわらず、平成21年度も年金は据え置かれる状況にある。
今や国民所得の10％を超えるまでになった年金の物価高騰による目減りを回復し、さらに、生活困窮者に緊急の生活支援金を支給することは、冷え込んだ日本経済の立て直しにつながるものと思料する。
よって、政府におかれては、景気回復、内需拡大に資するため、次の措置を講じられるよう強く要望する。
1．物価上昇に見合う年金の引き上げを平成21年4月から実施すること。
2．その際、緊急生活支援対策を講じること。
以上、地方自治法第99条により意見書を提出する。

平成21年3月25日

内閣総理大臣・財務大臣・厚生労働大臣 あて

福島県白河市議会議長 十文字 忠一

福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書

 福島県最低賃金は、県内の中小・零細企業で働くパート労働者を初め多くの勤労者の賃金を改善させていくものであるが、現行の最低賃金は、全国で31位と低位になっている。
このことは、本県における一般労働者の賃金水準及び産業経済の実情に見合ったものとは言えず、貴重な労働力を他県に流出させることにもなる。
よって、政府におかれては、福島県の一層の発展を図るため、次の措置を講じられるよう強く要望する。
1．福島県最低賃金を一般労働者の賃金水準、産業・経済実勢に見合った水準に引き上げること。
2．一般労働者の賃金引き上げが4月であることから、福島県最低賃金の改定諮問を早急に行い、発効日を早めること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成21年3月25日

内閣総理大臣・厚生労働大臣・福島労働局長 あて

福島県白河市議会議長 十文字 忠一

雇用を守る緊急対策及び労働法制の改正を求める意見書

我が国の雇用・就業形態は、国際競争力維持のために雇用規制を緩和した結果、非正規雇用の増大を伴った多様化へと大きく変化した。一方で、やむを得ず非正規雇用で働く労働者も多くなり、不安定雇用や低賃金などの格差問題も生じている。特に、労働者派遣や請負労働については、ワーキング・プアの温床となるなど極めて深刻な状況にある。
こうした中、アメリカ発の金融危機に端を発した景気の減速は、我が国の実体経済にも大きな影響を及ぼし、特に製造業を中心として事業縮小や企業倒産などが相次ぎ、派遣・請負を中心とする労働者約40万人の雇用喪失が見込まれる緊急事態を招いている。
失業者の大量発生そして雇用における格差問題に直面している今、だれもが健康に充実して働き続けられるよう、雇用の場の創出そして格差の拡大・固定化に歯止めをかけ、是正を図る政策が重要である。
よって、国におかれては、だれもが健康に充実して働くことができ、将来への希望が持てる社会の実現に向け、特別会計積立金などを有効に活用し、次の措置を講じられるよう強く要望する。
1．労働者派遣法改正案を早期に成立させ、派遣労働者の保護を図ること。
2．非正規雇用労働者に対する雇用保険の加入条件の緩和や給付日数の延長を行うこと。
3．実効ある景気回復策とあわせて雇用の安定・創出策を速やかに講ずること。
4．企業には雇用を守る社会的責任があることから、便乗的な人員整理などが行われないよう強く指導・監督すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成21年3月25日

衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・厚生労働大臣 あて

福島県白河市議会議長 十文字 忠一

• 2016年2月15日
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