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議員提出議案議決結果 ～平成21年12月定例会

議案の内容

多重債務者対策の推進を求める意見書

多重債務者が200万人を超え、1年間で3万人を超える自殺者のうち、経済・生活苦を要因とする自殺者は7000人、自己破産者も10万人を上回り、多重債務問題は大きな社会問題となっている。
その解決を図るため、平成18年12月に改正貸金業法が成立し、出資法の上限金利の引き下げ、収入の3分の1を超える過剰貸付契約の禁止（総量規制）などの同法は本年12月から平成22年6月までに完全施行されることとなっている。
改正貸金業法成立後、政府は多重債務者対策本部を設置し、1.多重債務相談窓口の拡充、2.セーフティネット貸付の充実、3.ヤミ金融の撲滅、4.金融経済教育を柱とする多重債務問題改善プログラムに基づき、地方自治体を含め多重債務対策に取り組んできた。その結果、多重債務者は減少し平成20年の自己破産者数も13万人を下回るなど、その成果を上げつつある。
今、一部に経済危機に加え商工ローン業者の倒産などによる資金調達が制限され、その結果、中小事業者の倒産が増加しているなどとして、改正貸金業法の完全施行の延期や貸金業者への規制緩和を求める動きが見受けられる。
しかし、バブル崩壊後の経済危機で、貸金業者に対する不十分な規制の下に商工ローンや消費者金融が大幅に貸付を伸ばし、その結果、平成10年以降自殺者が3万人を超え、自己破産者も10万人を大きく超え続けるなど、多重債務問題による過ちを繰り返してはならない。
改正貸金業法の完全施行の先延ばし、金利規制などの貸金業者に対する規制の緩和は、再び自殺者や自己破産者、多重債務者の急増を招くことは明らかである。今、多重債務者のために必要とされる施策は、相談体制の拡充、解決に向けたアドバイス、セーフティネット貸付の充実、ヤミ金融の撲滅などである。
今般設置される消費者庁の所管ないし共管となる地方消費者行政の充実を初め、多重債務問題は喫緊の課題である。
よって、国におかれては、下記の事項を実施されるよう強く要望する。
1．改正貸金業法を早期に完全施行すること。
2．自治体での多重債務相談体制の整備のため相談員の人件費を含む予算を十分確保するなど相談窓口の充実を支援すること。
3．個人及び中小事業者向けのセーフティネット貸付をさらに充実させること。
4．ヤミ金融を徹底的に摘発すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成21年12月18日

衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・多重債務者対策本部長・金融担当大臣・消費者政策担当大臣・厚生労働大臣・総務大臣・国家公安委員会委員長 あて

福島県白河市議会議長 十文字 忠一

日米FTA交渉に関する意見書

日米FTA交渉（自由貿易協定）については、アメリカの対日輸出全体の約30％を農林水産物が占めていることから、日米FTAが締結されるような事態になれば、関税ゼロで大量の農林水産物が我が国の市場になだれ込んでくる。
こうした日米FTAの交渉締結は、我が国の農林水産業に甚大な被害を及ぼすだけでなく、食料自給率の向上や食の安全・安心を望む国民を裏切るものであり、断じて認めることはできない。
また、我が国は、米、麦、肉類、魚介類、木材などの大量の農林水産物をアメリカから輸入しているが、こうした品目の関税を撤廃することは、交渉中の豪州を初め、中国などのアジア・太平洋諸国に波及していくことは必至である。
さらに、日米FTAの締結は、我々の生活から国産の「食」を失わせるだけでなく、国土保全を初めとする農林水産業が果たしている多面的機能の喪失につながる。そして、我が国の「食」と「農林漁業」を支える人々の暮らし、ひいては地域経済にも壊滅的な打撃を与えることになる。
よって、国におかれては、我が国の農林水産業を今後とも維持・発展させるため、日米FTA交渉については、農林水産物などの我が国の重要品目を関税撤廃の対象から除外するなど、適切に対応されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成21年12月18日

衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・
外務大臣・農林水産大臣・経済産業大臣 あて

福島県白河市議会議長 十文字 忠一

• 2016年2月15日
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