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議員提出議案議決結果 ～平成20年12月定例会

議案の内容

国による公的森林整備の推進と国有林野事業の健全化を求める意見書

近年、地球温暖化が深刻な環境問題となる中でグローバル化する森林の役割に対する要請が高まるなど、環境資源としての森林に対し強い期待が寄せられている。
一方、林業を取り巻く厳しい状況の中で、森林経営は脆弱化し、その担い手である山村は崩壊の危機に瀕している。
このような中、森林整備を推進していくためには、森林所有者の森林経営意欲を高めるための施策の推進はもとより、民間による整備が困難な水源林等公益森林の整備に対する公的機関の役割の強化、さらには、過疎化・高齢化が進む中で、森林・林業の担い手である山村の再生に向けた積極的な取り組みが極めて重要となっている。
よって、国におかれては、今後の林政の展開に当たっては、森林吸収源対策の推進はもとより、地域林業・木材産業の振興による山村の活性化に十全に寄与できるよう、次の措置を講ぜられるよう強く要望する。
1 森林吸収源対策を着実に推進するため環境税等税制上の措置を含めた安定的な財源を確保するとともに、林業・木材産業の振興施策の推進と森林所有者の負担軽減措置による森林経営意欲を高めること。
2 緑の雇用対策等森林・林業の担い手対策の拡充、施業の集約化、路網の整備等により効率的・安定的な木材の供給体制を確保すること。さらには、木材のバイオマス利用による間伐材を含む地域材の需要拡大対策を推進し、地域林業・木材産業の振興を図ること。
3 計画的に水源林造成事業を含めた公的森林整備を推進するため、組織体制の確保を図ること。施業放棄地等民間による森林整備が困難な地域においては、国の関与の下での森林整備制度の創設を図ること。
4 国有林野事業については、国有林を適正に管理するとともに、公益的機能を発揮させるため、国による管理運営体制を堅持し、その管理運営体制を通じて地域の森林・林業の担い手育成を図り、地域活性化へ寄与すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成20年12月18日

衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・外務大臣・財務大臣・農林水産大臣・経済産業大臣・環境大臣・林野庁長官 あて

白河市議会議長 十文字 忠一

• 2016年2月15日
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