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議員提出議案議決結果 ～平成19年9月定例会

議案の内容

義務教育費国庫負担制度の堅持と教育予算の充実を求める意見書

子どもたちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤づくりにとって極めて重要なことである。
義務教育費国庫負担制度は、国民の教育を受ける権利を保障するため、「国が必要な経費を負担することにより、教育の機会均等とその水準の維持向上を図ることを目的」(義務教育費国庫負担法第1条)として制定され、1953年度(昭和28年度)に発足した。その後、逐次充実が図られてきたが、1985年度に旅費・教材費が国庫負担から除外されたのを皮切りに、2004年度は退職手当と児童手当が一般財源化され、この制度に残されているのは教職員給与費だけとなっている。
福島県においては、県議会をはじめ諸機関での努力により、県単独で30人学級・33人学級など少人数学級・少人数指導を実施し教育効果を上げている。これからますます自治体の裁量権を保障した教育の充実が求められている。
しかし、国の義務教育費国庫負担制度による負担割合が三分の一に大幅削減されたことで、地方に大きな負担を強いるものとなった。就学援助受給者の増大に現れているように、低所得者層の拡大が進んでいる。また、地域による教育条件の格差も広がりつつある。自治体の財政力や保護者の経済力の違いによって、子どもたちが受ける「教育水準」に格差があってはならない。教育は未来への先行投資であり、子どもたちがどこに生まれ育ったとしても等しく良質な教育を受けられる「教育の機会均等」が保障されなければならない。そのためにも、教育予算を国の責任でしっかりと確保・充実させる必要がある。
よって、政府におかれては、次の事項について実現されるよう強く要望する。
1．義務教育費国庫負担制度を堅持すること。また、国負担率を二分の一に復元すること。
2．きめの細かい教育の実現のために、義務制第8次・高校第7次教職員定数改善計画を実施すること。そのための財源の確保・充実を図ること。
3．子どもたちに、安心・安全な学校生活を保障し、また、学校施設整備費、就学援助・奨学金など教育予算の充実を図るために、地方交付税を含む国の予算を拡充すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成19年9月25日

文部科学大臣、総務大臣 財務大臣 あて

白河市議会議長 十文字 忠 一

道路財源の確保に関する意見書

当市は、東北地方の大動脈である国道4号が南北に貫通し、関東地方と東北地方を結び、これに福島県の南部軸としての国道289号及び旧会津街道の国道294号が交差する交通の要衝である。
しかしながら、国道4号は、4車線化が遅れ渋滞が慢性化するとともに、旧市街地を貫く国道294号は、白河バイパスの事業が遅々として進んでいない状況にある。また、国道289号についても、甲子トンネルが平成20年に開通見込みであり通行不能区間は解消されるが、その他の区間の整備は進んでいない。これらは、当地方の経済発展の阻害要因ともなっている。
このような中、道路特定財源については、平成18年12月に「道路特定財源の見直しに関する具体策」が閣議決定され、真に必要な道路整備は計画的に進めるとする一方で、今後、一般財源化を図ることを前提に、税収の全額を道路整備に充てることを義務付けている現在の仕組みを改め、平成20年の通常国会において所要の改正を行うこととされている。
道路特定財源が一般財源化されれば、安定的な道路財源を欠くことが懸念され、まだ道路整備の不十分な地方においては、非常に大きな不安を抱いているところである。
よって、国においては、道路整備が地方の発展に必要不可欠であることを十分認識され、着実な道路整備に向け、安定的な道路財源を確保するとともに、道路予算にはシーリングをかけず、補助事業における補助率のかさ上げや地方公共団体への配分割合を高めるなど、当市のように整備の遅れている地方への道路整備財源を充実するよう強く要望する。
また、上記に関連して、地方の自主性と裁量性の高い地方道路整備臨時交付金制度並びに地方特定道路整備事業については、地方道整備において非常に大きな役割を果たしてきており、今後も必要不可欠な制度等であることから、平成20年度以降も引き続き継続するよう要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成19年9月25日

衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・総務大臣・財務大臣・国土交通大臣・経済財政政策担当大臣 あて

白河市議会議長 十文字 忠一

森林環境税で実施される「森林整備事業」の見直しを求める意見書

森林整備事業は、手入れが行われず荒廃が懸念される公益的機能の高い水源区域の森林について、調査・測量及び間伐等の森林整備を実施する事業だが、現在の事業選定地域としての条件は、水源地の上流域と限定されており、当市においても限られた地域しか該当になっておらず、現在の選定基準には納得できないものがある。
また、市が所有する山林については対象外となっているが、市町村所有の山林は、厳しい財政状況で、山林整備に予算を使うことはなかなか難しくなっており、本来ならば、公有財産である市町村有林こそ、山林の所有者は住民全員であり、これを率先して良好な森林景観にすることが望まれる。まして、国の二酸化炭素削減目標達成のため、山林災害の起きない元気な山林づくりのためにも、市町村有林の整備を手本とし事業を実施する事は、森林環境税の「森林を健全な状態で次世代に引き継ぐために」の目的に沿った税の使い方のひとつと考える。
よって、県におかれては、次の事項について実現されるよう強く要望する。
1．森林整備事業の対象林選定条件の緩和を図ること。
2．市町村所有林も森林整備事業の対象とすること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成19年9月25日

福島県知事 あて

白河市議会議長 十文字 忠一

米価下落への緊急対策を求める意見書

平成18年産米の生産コストは、1俵60キロ当たり全国平均16,824円と今年8月に農林水産省の発表があった。同じく18年度の米の市場価格の平均は、14,862円で流通経費を差し引けば1俵当たり5,000円近くの赤字が発生するという実態である。
更に重大なことは、今年産米が更に下落基調にあることに加え、全国農業協同組合連合会が従来の仮渡し金を中止して、新たな集荷方針として1俵当たり7,000円を基準とした概算払い方式を打ち出したことで稲作農家に驚きと失望が広がっている。
農家の危機的状況の最大の原因は、国民一人当たりの米消費が60キロを割るという減退、関連企業による買いたたき、自主流通米の低落傾向、そして、在庫が200万トンにのぼるといわれているミニマム・アクセス米も米価下落の大きな原因となっている。
今の事態を放置するなら、農家が米の生産を継続することが困難となり、政府が推進する担い手対策さえも土台から崩壊し、国民に国内産の米を供給することが危ぶまれる事態になることが危惧される。また、農家の安定経営は、地方経済の安定につながるといわれている観点から、米価の安定は非常に重要であると考える。
以上の主旨から、政府におかれては、下記の事項について実現されるよう強く要望する。
1．備蓄米の買い入れに当たっては、政府決定の100万トン水準に見合う買い入れを確実に実施すること。また、備蓄米は緊急時以外は放出せず、役割を終えた備蓄米は主食用には使用せず他の用途に振り向けること。
2．在庫が積み上がっているミニマム・アクセス米を飼料用やバイオ・エタノール原料等の利用。そして、海外援助などによって在庫を一掃すること。また、輸入量を削減すること。
3．くず米を混入し、主食用米として安値販売を規制すること。
4．農家手取りを稲作生産コスト（60キロ17,000円以上）に見合う水準に回復させるために、新たな制度を導入すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成19年9月25日

内閣総理大臣、農林水産大臣 あて

白河市議会議長 十文字 忠一

• 2016年2月15日
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