平成19年6月議員提出議案
議員提出議案議決結果 ～平成19年6月定例会
| 案件番号 | 案件名 | 議決結果 |
|---|---|---|
| 意見書案5 | 日豪EPA交渉に関する意見書 | 19.7.2 原案可決 （全会一致） |
| 意見書案6 | 乳幼児医療費助成制度の創設を求める意見書 | 19.7.2 原案可決 （全会一致） |
| 意見書案7 | 乳幼児医療費助成制度の自己負担金を撤廃することを求める意見書 | 19.7.2 原案可決 （全会一致） |
議案の内容
日豪EPA交渉に関する意見書
わが国政府は、日豪両国政府間の共同研究最終報告書が取りまとめられたことを受け、昨年12月12日の首脳会談で日豪EPA交渉の開始に合意した。
わが国の豪州からの輸入状況を見ると、農林水産物輸入の占める割合が高く、しかもわが国にとって極めて重要な米、麦、牛肉、乳製品、砂糖などの品目が含まれているのが実態である。このため、豪州との交渉では、農産物の取扱いが焦点となるのは必至であり、その取扱い如何によっては、わが国農業・農村に壊滅的な打撃を与えるだけではなく、関連産業等に対しても影響を及ぼし、地域経済をも崩壊する懸念がある。
このような状況の中、自由民主党や衆参農林水産委員会においては、日豪EPAの交渉にあたっては、政府に対して毅然とした対応を求める趣旨の決議が採択された。
こうした状況をふまえ、政府においては、豪州との交渉にあたり、以下の事項が確保されるよう断固とした対応を強く要望する。
1．重要品目に対する例外措置の確保
わが国農業は、戦後農政の大転換を決定し、19年度からの実施に向け、生産現場は現在、担い手育成や構造改革の取り組みに懸命に努力しているところである。このような中で、わが国にとって、米、麦、牛肉、乳製品、砂糖などの重要品目の関税撤廃を行うことは、こうした改革の努力を無にし、食料自給率の向上どころかわが国農業を崩壊させることにつながるものであることから、交渉においてこれらの品目を除外するなどの例外措置を確保すること。
2．WTO農業交渉に対する我が国の主張に基づいた対応の確保
これまでわが国は、「農業の多面的機能の発揮」と「多様な農業の共存」等の観点から、十分な数の重要品目の確保とその柔軟な取扱い、また上限関税の絶対阻止を主張し続けている。
このため、豪州とのEPAにおいて、WTO交渉における従来の主張から譲歩すれば、これまで一致団結して戦ってきたG10各国への背信行為となるとともに、これまでの交渉の努力が水泡に帰すこととなる。また、米国やカナダを含むその他の国々からも同様の措置を求められることにつながりかねないことから、WTO交渉における主張に基づいた整合性のある適切な内容が確保されるよう交渉すること。
3．交渉如何によっては交渉を中断するなど厳しい判断を持って交渉に臨むこと
豪州とのEPA交渉にあたっては期限を定めず、粘り強く交渉するとともに、豪州側がわが国の重要品目の柔軟性について十分配慮しない場合は、交渉の継続について中断も含め厳しい判断を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成19年7月2日
内閣総理大臣・内閣官房長官・外務大臣・財務大臣・農林水産大臣・経済産業大臣 あて
白河市議会議長 十文字 忠一
乳幼児医療費助成制度の創設を求める意見書
本格的な少子高齢化社会を迎え、子育て家庭が安心して子どもを生み育てられる施策の充実が求められている。
こうした中、子育て家庭の経済的負担を軽減することは少子化対策の重要施策となっており、全国の多くの市区町村で、乳幼児医療費助成制度が実施されている。しかし、市町村間で制度が異なり、住む地域によってサービス内容に格差が生じている。
現在、国においては、医療費負担における世代間の公平性や給付と負担のバランスの確保等の観点から、医療保険制度の抜本的改革に向けて検討が進められているが、子育て支援策としては、全国的に統一した基準で、医療を必要とする乳幼児に適切に医療が提供される制度を確立することが必要である。
よって、政府におかれては、真に医療を必要とする乳幼児が安心して医療を受けられるよう、国の制度として、乳幼児医療費助成制度を創設されるよう強く要望する。また、制度創設までの間、国民健康保険における乳幼児医療費助成制度実施にかかる国庫負担金の減額措置(ぺナルティー)を廃止されることをあわせて要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成19年7月2目
内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、総務大臣 あて
白河市議会議長 十文字 忠一
乳幼児医療費助成制度の自己負担金を撤廃することを求める意見書
本格的な少子高齢化社会を迎え、子育て家庭が安心して子どもを生み育てられる施策の充実が求められている。こうした中、本県においては、子育て家庭の経済的負担を軽減するため、就学前までの医療費助成制度が実施され、県民にたいへん喜ばれている。
助成費用については、原則として県・市町村の折半となっているが、県は外来・入院ともに月1000円(1レセプト毎)の自己負担金を設定しており、その分市町村が費用負担することで医療費無料化が実現している。市町村の財政負担はたいへんである。
よって、県におかれては、乳幼児医療費助成制度の自己負担金を撤廃し、文字どおり費用負担の折半を実現されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成19年7月2日
福島県知事 あて
白河市議会議長 十文字 忠一
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