市県民税（分離課税）

分離課税

資産を譲渡した場合など下表の所得がある場合は、給与所得や事業所得などとは別に税額計算（分離課税）をします。

分離課税の計算方法

譲渡価額─（資産の取得費＋譲渡の費用）─特別控除＝譲渡所得金額

譲渡所得金額×税率＝譲渡所得の税額

区分					市民税・県民税の税率　※3
1	土地、建物等の譲渡所得	長期譲渡 ※1	一般所得分		5％
			特定所得分（優良宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合）	課税譲渡所得金額（以下、A）が2,000万以下の場合	4％
			特定所得分（優良宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合）	Aが2,000万円を超える場合	A×5％─20万円
			軽過所得分（10年超の居住用財産を譲渡した場合）	Aが6,000万円以下の場合	4％
			軽過所得分（10年超の居住用財産を譲渡した場合）	Aが6,000万円を超える場合	A×5％─60万円
		短期譲渡 ※2	一般所得分		9％
		短期譲渡 ※2	軽課所得分（国、地方公共団体等に対する譲渡）		5％
2	株式等の譲渡所得等	株式等に係る譲渡所得等	上場分		5％
2	株式等の譲渡所得等	株式等に係る譲渡所得等	未公開分		5％
3	先物取引に係る雑所得等				5％
4	退職所得の金額退職所得の金額＝（収入金額－退職所得控除額）÷2				10％
	退職所得控除額	（1）勤続年数が20年以下の場合	40万円×勤続年数（80万円に満たないときは、80万円）
		（2）勤続年数が20年を超える場合	800万円＋70万円×（勤続年数－20年）
		（3）障害退職の場合	（1）または（2）による計算＋100万円

※1　長期譲渡所得・・・譲渡した年の1月1日において、所有期間が5年を超えて所有していた場合

※2　短期譲渡所得・・・譲渡した年の1月1日において、所有期間が5年以下で所有していた場合

※3　市民税・県民税の税率は、市民税と県民税の以下の組み合わせの合計です。

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